介護予防・日常生活支援総合事業

※現に指定を受けている通所型サービス及び訪問型サービスは、指定日から6年ごと（指定の有効期間）にその更新を受けなければ、その期間の経過によって指定の効力を失うこととなりますので、各事業所において「指定の有効期間の満了の日」を確認し、指定の有効期間の満了の日から2ヵ月前までに更新申請を行ってください。
（令和7年3月31日に指定の有効期間が満了する場合、令和7年1月31日までに申請を行う必要有）

休止・廃止時

※指定を受けた事業所について、廃止・休止または指定辞退する場合は廃止・休止日の1か月前までに届出書を提出してください。また事業を再開した場合は、再開後10日以内に再開届を提出してください。

※介護職員処遇改善加算を算定している場合、当該年度の介護職員処遇改善実績報告書について、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに提出してください。
（令和6年7月末で休止・廃止する場合、最終振込は9月になりますので、11月末に提出する必要があります）

※事業を休止する場合の留意事項
　四国中央市においては、再開の目途が立たない休止状態の長期化を避けるため、休止期間は、最長1年間とします。1年以内に再開できない場合は、休止期間の満了日の1か月前までに廃止届を提出してください。（再度指定を受けることは可能です。）また休止期間中に指定の有効期間が到来する場合は休止期間は指定の有効期間が満了を迎える日となりますので、指定の更新を希望する場合は指定の有効期間満了日までに再開する必要があります。

変更時（運営基準等）

※変更届出の提出時期は原則変更後10日までとなります。変更届出及び必要書類に加えて付表も提出してください。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等を変更する場合

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出（令和8年6月~） [Excelファイル／159KB]

※加算等の算定及び区分を変更する場合、処遇改善加算等一部の加算を除き、加算算定開始（加算区分を変更）する日の属する月の前月15日までに提出する必要があります。

提出方法

　新規指定時の「提出方法」に従い、電子申請届出システムにてご提出ください。

※電子申請届出システムを用いた指定更新を初めて行う事業所におかれましては、チェックリストにおいて添付省略可能としている書類につきましても、すべて添付したうえでご提出ください。なおチェックリストにおいて添付省略可能としている項目において、指定更新前に電子申請届け出システムを用いて既に変更届出の提出を行っており、当該項目について指定更新時と内容に変わりがない場合は、当該項目の添付を省略することが可能です。

電子申請・届出システムについて（概要）

　厚生労働省において、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関連する申請・届出については、介護事業者がすべての地方公共団体に対して所要の申請・届出に関する手続を簡易にすることを目的に、令和7年度末までにすべての地方公共団体が「電子申請・届出システム」を利用しなければならないこととされました。

　この電子申請届出システムでは、申請様式・付表等についてウェブ上で直接入力ができるとともに、添付資料をシステム上に提出することができるため、介護事業者の申請等に係る書類作成負担を大きく軽減させることが期待されています。

　詳細については、下記厚生労働省ホームページ『介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化』をご確認ください。

厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞