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中小企業支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)

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記事ID:0001663 更新日:2020年11月20日更新

申請受付に関して

取扱金融機関様

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、以下のとおり取扱いさせていただきます。
  • 利子補給、保証料補給についてフロー図を掲載しておりますので再度ご確認いただけますようお願いいたします。
  • 窓口にお持込いただき、書類をお預かりいたします。
     (申請1件につき1クリアファイルに綴じてください)
  • 書類等の内容確認は、お預かり後にさせていただきます。
  • 不備があった場合にご担当者様宛へ連絡させていただきますので名刺をお願いいたします。

※受付申請におきまして、感染症拡大防止策として窓口での応対は極力短時間とさせていただきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

施策目次

施策のご案内

1.中小企業経営安定化資金融資【終了いたしました】​

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内中小企業の金融難の緩和を図るため、既存の中小企業融資制度とは別で資金融資を行います。

取扱期間

 令和2年10月31日実行分まで
 ※令和2年9月30日申込分までとなります。

※融資及び保証については、金融機関及び信用保証協会による審査の結果、ご希望に添えかねる場合があります。あらかじめご了承ください。

利用条件

融資上限額

 1,000万円
ただし、既存の中小企業振興資金または中小企業緊急経営資金と合算して1,000万円以内

資金使途

 運転資金

融資期間

 7年以内(据置期間12カ月含む。)

利子

 0.71%(令和2年4月現在、毎月変わります)
→全額利子補給します。

保証料率

セーフティネット保証4号認定:0.80%
セーフティネット保証5号認定:0.70%
→全額保証料補給します。

取扱金融機関

市内金融機関の店舗
伊予銀行、愛媛銀行、川之江信用金庫、東予信用金庫、愛媛信用金庫
広島銀行、中国銀行、百十四銀行、香川銀行、四国銀行、観音寺信用金庫

様式ダウンロード(取扱金融機関様用)

2.利子補給

市の新型コロナウイルス感染症対策に係る特別枠融資及び県の新型コロナウイルス感染症対策資金利用者に対し利子補給金を給付し、利用者の円滑な事業活動を支援いたします。

対象融資制度

  1. 市 中小企業経営安定化資金融資 (申込受付:令和2年9月30日まで)
  2. 県 新型コロナウイルス感染症対策資金貸付 

    (1)(利子補給(7年)申込受付:令和2年12月28日(月曜日)17時まで)

    (2)(利子補給(県独自枠:3年)申込受付:令和3年3月31日まで)

補給期間

 (1)令和2年12月28日(月曜日)17時までに申請され令和3年1月末までに融資実行されたもの=7年以内

 (2)県独自枠の利用で、令和3年1月以降申請され3月末までに融資実行されたもの=3年以内

申込方法

(提出書類)

1の場合

「利子補給申請書」(下記様式1)
「返済計画書」(金融機関様式)

詳しくは取扱金融機関へお尋ねください。

2の場合

「融資の申込が確認できる書類」
「利子補給申請書」(下記様式1)
「返済計画書」(金融機関様式)
「納税証明書(未納がない証明)」

詳しくは取扱金融機関へお尋ねください。

取扱金融機関様宛資料

必要書類

 下記よりダウンロードください。

新型コロナウィルス感染症対策資金制度

新型コロナウィルス感染症対策資金制度

 

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」<外部リンク>

【概要図】県コロナ対策資金における四国中央市の利子補給 [PDFファイル/235KB]

 

 現在の振興資金信用保証料補給制度とは別で、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別融資上限額(1,000万円)分の保証料補給金を融資実行時に給付します。

対象融資制度

市中小企業経営安定化資金融資 (融資申込:令和2年9月30日まで)

申込方法

「信用保証料申請書」(下記様式)を提出してください。
詳しくは取扱金融機関へお尋ねください。

詳しくは取扱金融機関へお尋ねください。

取扱金融機関様宛資料

必要書類

 下記よりダウンロードください。

4.中小企業経営継続支援金

(1)支援金申請に伴うセーフティネット保証4号の認定申請:令和2年12月28日(月曜日)17時まで            (2)融資申込:令和3年1月31日まで ※ 融資取扱の詳細につきましては、下記リンク先にてご確認下さい。
(3)融資実行:令和3年2月28日まで
(4)申請期限:令和3年3月25日(木曜日)17時まで

愛媛県信用保証協会<外部リンク>

愛媛県庁<外部リンク>

四国中央市では、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の経営活動の継続が困難になった市内中小企業において、必要経費の一部を助成することにより、廃業の危機を回避し地域経済の活性化を支援します。

支給対象者

 以下の要件をすべて満たす中小企業者

  • 市内で経営活動を行っている
  • 新型コロナウイルス感染症の影響によりセーフティネット保証4号認定を受け融資を実行した
  • 市税等を滞納していない

支給金額

セーフティネット保証4号申請日前月の前年同月における
必要経費額の2分の1と融資借入額の10分の1と比べて金額の低い方の額
(端数1,000円未満切捨て、上限100万円、給付は1回限り)

必要経費

経営活動を継続させるために必要な経費
人件費(役員報酬・賞与、従業員給与・賞与)、法定福利費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、保険料、賃借料

申請手続き

融資実行後、市産業支援課窓口へ「支給申請書」と添付書類を提出してください。
(郵送でも受付いたします)

添付書類

  • 金融機関からの融資の額を証する書類
  • 必要経費に係る領収書その他の支出を証する書類
  • 市税の納付状況確認同意書(下記様式)

請求手続き

市から「支援金支給決定通知書」が届いたら、速やかに同封している「支援金支給請求書」を提出してください。

必要書類

提出書類確認チェックシート

5.緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」及び県の「新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」の支給決定を受けた中小企業事業主の方に、「四国中央市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金」を上乗せ助成することにより、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

支給対象

 以下の要件をすべて満たす中小企業者

  • 市内に所在する
  • 国・県の助成金の支給決定を受けた
  • 市税等を滞納していない

助成金額

国の助成金決定額を算出する際の休業手当相当額の10分の1以内
※国・県の割合は、緊急対応期間(令和2年4月1日~令和3年2月28日)の条件等により
変更になる場合があります。
(端数100円未満切捨て、1事業所当たり 年100万円上限)

申請手続き

  1. 先に国と県の助成金支給決定を受けてください。
    • 国の助成金窓口:ハローワーク四国中央(24-5770)
    • 県の助成金窓口:愛媛県産業人材室(089-912-2505)
  2. 市産業支援課窓口へ「支給申請書」と添付書類を提出してください。
    (郵送でも受付いたします)

添付書類

  1. 国の支給決定通知書(写)
  2. 県の支給決定通知書(写)
  3. 国・県への支給申請に係る提出書類(写)
  4. 市税の納付状況確認同意書(下記様式)

請求手続

市から「助成金支給決定通知書」が届いたら、速やかに同封している「助成金支給請求書」を提出してください。

必要書類

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