四国中央市カーボンニュートラル協議会がロードマップを公表しました

　温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指して設立された「四国中央市カーボンニュートラル協議会」が、カーボンニュートラル実現に向け、四国中央エリアの面的なエネルギー転換等を進めるため、『四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ』（以下、「ロードマップ」という。）を策定・公表しました。

　四国中央市カーボンニュートラル協議会は、大王製紙株式会社、丸住製紙株式会社、愛媛製紙株式会社を幹事会員とし、日本政策投資銀行を事務局とするほか、オブザーバーとして愛媛県、四国中央市、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、公益社団法人愛媛県紙パルプ工業会、国立大学法人愛媛大学内村教授、同中原教授が参加し、一般会員として四国中央市に立地する他の企業（エネルギー需要家）にも参加いただき、産学官金の連携体制を構築したうえで議論を続けて参りました。
　外部講師を招聘して開催した会合および四国中央市カーボンニュートラル協議会内の各種議論を踏まえ、紙産業の集積地たる四国中央エリアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な方策やロードマップを策定し、公表することに至りました。

ロードマップにおきましては、
　(1)2030年に向け、産学官金が連携し既存技術の実装を推進していくとともに、
　(2)技術や政策動向を把握しながら実証実験や新技術の実装（燃料転換）
を行うことを想定しています。

　また開発余地の少ない四国中央市においては各ステークホルダーが連携し、ヒト・モノ・カネ・リスクをシェアし、面的な取組を進めていく方向性を定めております。