四国中央市立地適正化計画を公表します（令和5年4月10日見直し）

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記事ID：0033907 更新日：2023年4月10日更新

四国中央市立地適正化計画の公表について（令和5年4月10日見直し）

　四国中央市では、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づく「四国中央市立地適正化計画」を平成30年3月30日に策定し、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を公表しています。
　令和2年6月に法が改正され、同法第81条第19項に「急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域等(いわゆる災害レッドゾーン)は誘導区域に定めないもの」と規定されたことから、令和3年4月に本市の誘導区域の一部に存在していた災害レッドゾーンは、すべて除外する変更を行うとともに、併せて他の調査により判明した地震発生時における宅地地盤の滑動崩落被害が懸念される箇所（大規模盛土造成地）の記載を追加しました。
　今回の見直しは、法の改正により、同法第81条第2項第5号において、居住誘導区域における防災に関する機能の確保に関する指針となる「防災指針」の記載が新たに規定されるとともに、同法第84条第1項の規定により、策定・公表後5年を経過することから行うものです。

四国中央市立地適正化計画【本編】（見直し後）

●本編（全編／PDFファイル）
　四国中央市立地適正化計画 [16.27MB]

●本編（各章分割／PDFファイル）
　表紙・目次等 [289KB]
　第1章　立地適正化計画とは [525KB]
　第2章　上位・関連計画 [487KB]
　第3章　現状及び将来の見通しから見た都市の課題 [2.07MB]
　第4章　まちづくりの方針 [810KB]
　第5章　都市機能誘導区域 [2.47MB]
　第6章　居住誘導区域 [1.46MB]
　第7章　防災指針 [2.19MB]
　第8章　誘導施策 [684KB]
　第9章　評価指標と目標値～第11章まとめ [1.27MB]
　参考資料－1 [413KB]
　参考資料－2 防災指針（現況）[3.66MB]
　裏表紙 [61KB]

四国中央市立地適正化計画【概要版】（見直し後）

●概要版（PDFファイル）
　四国中央市立地適正化計画（概要版）[2.69MB]

区域図（居住誘導区域・都市機能誘導区域）（見直し後）

　区域図（全域）[PDFファイル／10.17MB]
　区域図（東部）[PDFファイル／5.08MB]
　区域図（西部）[PDFファイル／4.26MB]

参考資料

　誘導区域の一部を除外する災害レッドゾーン（図）（令和3年4月見直し） [PDF／1.67MB]
　居住誘導区域から除外する家屋倒壊等氾濫想定区域の範囲図（今回の見直し） [PDF／328KB]
　○ 金生川洪水ハザードマップ（市ホームページ）
　○ 各種ハザードマップ（市ホームページ）
　○ 大規模盛土造成地マップ（市ホームページ）

届出について

　本計画の公表に伴い、『立地適正化計画区域（都市計画区域）内』の『居住誘導区域外』または『都市機能誘導区域外』において、開発行為や建築行為等を行う場合は、これらの行為に着手する日の30日前までに、行為の種類や場所などについて、市長への届出が必要となる場合があります。
　また、都市機能誘導区域内において誘導施設の休止・廃止を行おうとする場合についても、30日前までに市長への届出が必要となります。
　くわしくは、こちらの「事前届出について」をご覧ください。

立地適正化計画策定の背景と目的

　四国中央市では、平成27年に策定した「第二次四国中央市総合計画」における将来像として「四国のまんなか・人がまんなか～人を結ぶ　心を結ぶ　あったか協働都市～」を掲げ、計画的な都市づくりを進めていますが、今後は急速な人口減少、高齢化が見込まれ、近年の郊外開発による市街地の拡大と相まって、市街地の低密度化が懸念されており、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況にあります。
　このような中、平成26年8月1日に施行された改正都市再生特別措置法において、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークとの連携による、人口密度の維持・生活サービス機能の計画的配置及び公共交通の充実を図るため、市町村は立地適正化計画を策定できることとなりました。
　そこで、本市の特性に応じた持続可能な都市構造の構築に向け、現状の人口構造や将来見通し、都市機能立地状況等の現状把握を行ったうえで、都市機能や居住の誘導方針、誘導区域、その実現に向けた施策を検討し立地適正化計画を策定、平成30年3月30日に公表しました。
　立地適正化計画の制度の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
　国土交通省ホームページ＜外部リンク＞

立地適正化計画策定のスケジュール

年度	内容
平成27年度	基礎調査等（方針の設定等）
平成28年度	都市機能誘導区域の設定
平成29年度（公表）	居住誘導区域の設定
令和3年度	都市機能誘導区域及び居住誘導区域の一部見直し（誘導区域に含まれる災害レッドゾーンをすべて除外）
令和4年度（公表後5年）	まちづくりの基本方針の見直し、防災指針の新規記載、居住誘導区域の変更（家屋倒壊等氾濫想定区域の除外）、評価指標と目標値の再設定

四国中央市のこれまでの取り組みについて

時期	内容
●策定・公表の取り組み
平成27年8月3日	四国中央市都市構造に関する基礎調査業務　公募型プロポーザルの選考結果について
平成28年1月	四国中央市の今後のまちづくりに関する市民アンケート調査結果の公表について
平成28年2月	四国中央市の今後のまちづくりに関する事業所アンケート調査結果の公表について
平成28年12月21日から平成29年1月20日まで	タウンコメント募集の実施
平成29年1月10日から12日まで	住民説明会の実施
平成29年1月25日	第12回四国中央市都市計画審議会
平成29年3月31日	四国中央市立地適正化計画の公表（都市機能誘導区域）
平成29年9月29日	第13回四国中央市都市計画審議会（中間報告）
平成29年12月1日から平成29年12月28日まで	タウンコメント募集の実施
平成29年12月20日から22日まで	住民説明会の実施
平成30年1月26日	第14回四国中央市都市計画審議会
平成30年3月30日	四国中央市立地適正化計画の公表（居住誘導区域）
●令和3年4月見直しの取り組み
令和3年2月18日から令和3年3月19日まで	タウンコメント募集の実施（立地適正化計画の見直し（案）） ※土居町中村～土居町小林に位置する古子川流域に設定している居住誘導区域は、除外することとしてタウンコメント募集を実施しましたが、愛媛県が古子川流域の土砂災害特別警戒区域（土石流の災害レッドゾーン）をすべて解除（令和3年3月23日付け愛媛県報第191号 [PDFファイル／12KB]）したため、従前どおり居住誘導区域に含むこととします。
令和3年3月30日	第16回四国中央市都市計画審議会
令和3年4月30日	四国中央市立地適正化計画の公表（見直し後）
●令和5年4月見直しの取り組み
令和5年2月15日から令和5年3月1日まで	タウンコメント募集の実施（立地適正化計画の見直し（案））（結果：意見なし）
令和5年3月6日	第17回四国中央市都市計画審議会（見直し案を審議）
令和5年4月10日	四国中央市立地適正化計画の公表（見直し後）