木造住宅耐震診断事業

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記事ID：0174991 更新日：2025年5月1日更新

四国中央市では、近い将来発生すると言われている南海トラフ等巨大地震に備え、木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

要綱
様式ダウンロード　補助方式　派遣方式

令和7年度からの主な変更点について（お知らせ）

当初耐震診断における評価委員会での評価取得を不要としました。

木造住宅耐震診断事業のご案内

【派遣方式】と【補助方式】の2つのタイプがあります。

対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
専用住宅、若しくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

1　派遣方式

派遣方式とは、木造住宅の耐震診断を希望する方の自宅に、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。この方式の利点は、耐震診断に係る申請者の費用負担が無く（無料で）耐震診断を行うことができます。

募集期間

令和7年5月7日（水曜日）より受付を開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※申込期限は令和7年12月10日（水曜日）まで。
※受付は先着順となります。予算が無くなり次第終了します。

必要な書類

附近見取図
登記簿謄本若しくは全部事項証明書又は固定資産課税明細書の写し等、建築年度のわかるもの
完納証明書（市税の完納を証明する書類）
その他

2　補助方式

木造住宅耐震診断技術者の派遣方式とは別に、従来からの補助事業も引き続き行います。

募集期間

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内、かつ最高50,000円以内
注）耐震診断に要した費用のうち、消費税および地方消費税の額を除きます。

対象となる耐震診断

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた市内の建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル又は一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法若しくは精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づき実施する「耐震診断」

必要な書類

附近見取図
登記簿謄本若しくは全部事項証明書又は固定資産課税明細書の写し等、建築年度のわかるもの
見積書
外観写真
完納証明書(市税の完納を証明する書類)
その他

お申込み方法（共通）

耐震診断を希望される方は、消防防災センター5階建築住宅課窓口で事前相談を行います。相談の際、補助の対象となるかどうかを確認しますので、住宅の建築年度や構造などわかる範囲で調べておいてください。建築年度が特定できる書類は、登記簿謄本若しくは全部事項証明書又は固定資産課税明細書の写し等があります。
これらの書類の写しは、申込時に必要となります。