インターンシップ事業実施奨励金（令和6年度）＜終了しました＞

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記事ID：0041904 更新日：2025年4月21日更新

インターンシップ事業実施奨励金（令和6年度）

　インターンシップは、学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られるほか、就職後の職場への適応力や定着率の向上にもつながります。

　令和4年6月に「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」が改正され、一定の要件を満たしたインターンシップについては、「取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能」となりました。

　このような中、本市では、インターンシップが学生の就職活動の第一歩となる業界研究や企業研究につながるものとして推奨し、中小企業がインターンシップで学生を受け入れたことに対する奨励金を支給することにより、中小企業の人材確保と学生の雇用機会の創出に寄与することを目的とします。

※中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。

　具体的には下表のとおりです。

中小企業者の範囲
業種分類	中小企業者（会社及び個人） ※資本金、従業員数の一方が下記の場合
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
1　製造業、建設業、運輸業、　　その他の業種（2～4を除く）	3億円以下	300人以下
2　卸売業	1億円以下	100人以下
3　サービス業	5,000万円以下	100人以下
4　小売業	5,000万円以下	50人以下

　法に定義する中小企業となる会社形態

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人　等

中小企業基本法に定める中小企業者に加えて、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。（ただし、指定管理者指定団体と第三セクターは対象外となります。）

　会社以外の法人については、次の1.、2.のいずれかを満たし、かつ3.に該当する者が対象となります。

※1　「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えます。

市税等の滞納（猶予を除く。）がない者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者

【支給対象外】