シティプロモーション推進事業費補助金（令和８年度）

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記事ID：0057398 更新日：2026年4月1日更新

シティプロモーション推進事業費補助金（令和８年度）

　民間団体等が実施するシティプロモーション推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で四国中央市シティプロモーション推進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、官民連携による魅力発信及びにぎわい創出環境の構築を図ることを目的とします。

〇補助対象者

　〇第１号対象者：市内に活動拠点を有する団体であって、次のいずれにも該当するもの

　・３人以上で構成され、構成員の３分の２以上が市民（四国中央市自治基本条例（平成 19 年四国中央市条例第 32 号）第２条第１号に規定する市民をいう。）であること
　・営利を目的としていないこと

　〇第２号対象者：市内に事務所を有する事業者であって、次のいずれにも該当するもの

　・四国中央市シティプロモーションロゴマーク及びスローガンの使用に関する要綱（令和６年四国中央市告示第 131 号）第７条の規定による使用の承認の通知を受けたもの
　・市税等の滞納がないこと

〇補助対象事業

補助対象事業			補助率	限度額	補助対象者の区分	補助対象経費
1	インナープロモーション事業	学校連携による若年層主体事業	５分の４	50万円	第１号対象者	(1)報償費 (2)旅費 (3)需用費 (4)役務費 (5)委託料 (6)使用料及び賃借料 (7)その他市長が必要と認める経費
1	インナープロモーション事業	若年層が参画する市民向けにぎわい創出イベント開催事業	２分の１	10万円	第１号対象者
2	アウタープロモーション事業	若年層が参画する全国大会等のイベント開催事業	５分の４	50万円	第１号対象者
2	アウタープロモーション事業	都市部イベント等への「おりなすロゴ」付特産品等出展事業	２分の１	10万円	第２号対象者
3	市ブランドイメージ発信事業	自社製品等への「おりなすロゴ」活用事業（パッケージ制作等）	２分の１	10万円	第２号対象者	(1)企画デザイン費 (2)製作費 (3)その他市長が必要と認める経費

　※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

　※以下に記載する事業に該当するものは、補助対象事業としない。

　・当該年度に国又は県その他の地方公共団体から補助等を受けている事業
　・四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年四国中央市条例第 30 号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者が関与している事業
　・宗教活動又は政治活動（選挙活動を含む。）を目的とする事業
　・公序良俗に反する事業
　・その他、市長が不適当と認める事業

　※以下に記載する経費に該当するものは、補助対象経費としない。

　・団体又は企業の管理運営費等の経常的な経費
　・飲食を目的とする経費
　・その他、市長が不適当と認める経費

〇申請手続き

申請フロー

１　事前相談・事業計画作成（申請者）

　本補助金の申請を希望する方は、事前相談が必要です。経営戦略課（28-6086）までお問合せください。

　事前相談の後、事業計画を作成し、経営戦略課までご提出ください。

　【受付開始】令和８年４月１日

　・申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
　・計画書の提出は、一の補助対象者につき、一の年度１回限りとします。

　【提出書類】

　〇シティプロモーション推進事業費補助金事業計画書（様式第１号）

　〇事業計画書（様式第２号）

　〇収支予算書（様式第３号）

　〇補助対象者に該当することを証する書類
　　＜第１号対象者の場合＞
　　・団体又は事業者の定款、規約等（名称・所在地・組織運営等についてわかるもの）
　　・団体又は事業者の名簿（構成員の住所、勤務先又は就学先がわかるもの）※任意様式

　　＜第２号対象者の場合＞
　　・団体又は事業者の定款、規約等（名称・所在地・組織運営等についてわかるもの）
　　・シティプロモーションロゴマーク及びスローガンの使用承認決定通知書の写し
　　・市税等の納税証明書（完納証明書）※同意があれば省略可（滞納がない証明）

２　審査・通知（市）

　提出のあった事業計画書を審査し、適当であると認められる場合は、市から申請者に事業計画承認通知書を発行します。なお、ご提出いただいた申請書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

３　交付申請（申請者）

　事業計画が承認された場合は、補助金等交付申請書をご提出ください。

　【提出書類】

　〇補助金等交付申請書（様式第１号）

　〇承認された事業計画書及び収支予算書

　〇事業計画承認通知書の写し

４　審査・交付決定（市）

　提出のあった交付申請書を審査し、適当であると認められる場合は、市から申請者に補助金等交付決定通知書を発行します。なお、ご提出いただいた申請書類に不足等がある場合は書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

５　事業実施（申請者）

　交付決定後は申請内容・実施計画に基づき事業を実施してください。交付決定日（交付決定通知書の右上記載年月日）以降の支出が補助対象事業となりますので、支出年月日にはご注意ください。

　なお、やむを得ない事情により、事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】

補助金変更交付申請書（様式第３号）
収支予算書（変更後）
実施計画書（変更後）

【事業を中止・廃止する場合】

補助事業等中止（廃止）承認申請書（様式第４号）

６　実績報告（申請者）

　事業が完了したら、下記の手続きをお願いします。

【提出期限】事業完了後30日以内又は令和９年３月31日のいずれか早い日

【提出書類】以下の書類を揃えて提出してください。

実績報告書（様式第５号）
事業実績調書
収支決算書
補助対象事業に係る領収書等の写し（宛名が申請者と同一のもの）
事業を実施したことがわかる書類（写真等）

　※上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

７　実績確認・補助金等交付指令（市）

　実績報告書類の審査により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし、交付すべき補助金額を確定のうえ、補助金等交付指令書により市から事業者へ通知します。

　なお、提出いただいた書類に不足等がある場合は、書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

８　補助金請求（申請者）

　補助金等交付指令書の送達後、速やかに補助金等交付請求書（様式第９号）を提出してください。

　【添付書類】 振込口座の通帳等の写し（申請者と同一であること）

９　補助金支払（市）

　事業者から提出のあった補助金交付請求書により支払手続きを行います。およそ2～3週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

〇要綱

　四国中央市シティプロモーション推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／190KB]

〇様式

〇注意事項

　　・申請書及び請求書の押印は省略できます。
　　・消せるボールペン、修正液等は使用しないでください。

〇提出先・お問合せ先

　〒799-0497

　四国中央市三島宮川4丁目6番55号

　四国中央市　経営企画部　経営戦略課

　Tel：0896-28-6086　Fax：0896-28-6056

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経営戦略課
代表
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号 Tel：0896-28-6086 Fax：0896-28-6056

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