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ブロック塀等の安全対策
ブロック塀の適切な管理は所有者の責務です
平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊による痛ましい事故が発生しました。
強度等の基準を満たさないブロック塀等は、地震などにより倒壊する危険性が高く、隣家や通行人に危害を及ぼすだけでなく、避難や救助、消火活動を妨げる恐れがあり、所有者には重大な責任が問われることとなります。
近い将来発生するとされている南海トラフ巨大地震に備え、ブロック塀等の点検・維持管理を行い、災害に備えましょう。
ブロック塀の点検をしましょう
ブロック塀の構造等については、建築基準法に定められています。また、日本建築学会では建築基準法を踏まえ、より細かな数値で「コンクリートブロック塀設計規準」を定めています。
ブロック塀の点検をしよう！（四国すまいづくり推進会議発行）[PDFファイル／350KB]
このパンフレットは、日本建築学会規準を引用したもので、ブロック塀を簡単に点検できる方法を示しています。
また、国土交通省では、平成30年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、既設ブロック塀の安全確保を目的に、点検の際のチェックポイント等を作成しています。
ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省作成）[PDFファイル／519KB]
精密点検や補修・撤去などの対策についてお困りの際は、下記相談窓口までお問い合わせください。
専門家の相談窓口
- 一般社団法人愛媛県建築士事務所協会 （Tel：089-945-5200）
- 公益社団法人愛媛県建築士会 （Tel：089-945-6100）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日、お盆、年末年始を除く）
四国中央市ブロック塀等安全対策事業
令和6年度の四国中央市ブロック塀等安全対策事業の受付を開始します。
災害時の安全性及び避難路等の機能を確保するため、市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えを行う工事に要する費用の一部を補助します。
パンフレット（四国中央市ブロック塀等安全対策事業） [PDFファイル／298KB]
対象となる方
- 市内にある危険ブロック塀等の所有者
- 所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していない
- 暴力団員等（暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と関係を有する者）でない
対象となるブロック塀等
- 点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
- 市が指定する避難路等に面するブロック塀等であること
- ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの
※市が指定する避難路等とは
四国中央市耐震改修促進計画に記載する「ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路等」を指定しています。
補助金額
危険ブロック塀等の安全対策に要した経費（補助対象経費）の3分の2以内、かつ30万円を上限に補助します。
- 補助対象経費は、補助するブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とします。
- 補助対象経費には、消費税および地方消費税を含みません。
受付期間
令和6年度の受付を行っています。（先着順に受付します。）
事前相談
補助事業には一定の要件があります。申し込みを希望される方は、必ず事前にご相談ください。
なお、事前相談には、写真などの現在の塀の状況がわかる資料をお持ちください。
事前相談の問い合わせ先
- 四国中央市 建設部 建築住宅課（消防防災センター 5階） Tel：0896-28-6183（建築係）
要綱・様式等
四国中央市ブロック塀等安全対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／190KB]
様式（データダウンロード）
ブロック塀等安全対策事業費補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]
ブロック塀等安全対策工事実施計画書 [Wordファイル／24KB]
点検表 [Wordファイル／24KB]
納税証明書 [Wordファイル／21KB]
誓約書 [Wordファイル／22KB]
同意書 [Wordファイル／21KB]
ブロック塀等安全対策事業費補助金変更申請書 [Wordファイル／21KB]
ブロック塀等安全対策事業費補助金実績報告書 [Wordファイル／21KB]
ブロック塀等安全対策工事完了報告書 [Wordファイル／21KB]
ブロック塀等安全対策事業費補助金請求書 [Wordファイル／22KB]
関連ダウンロードファイル
＜外部リンク＞
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