四国中央市こども計画について

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記事ID：0047844 更新日：2025年1月27日更新

四国中央市こども計画の策定

1．背景と趣旨

　こども基本法（令和5年4月1日施行）において、市町村は、国が策定するこども大綱と都道府県が策定するこども計画を勘案して、市町村のこども計画を策定することが努力義務と定められました。
　本市では、市のこども施策の全般を束ねる計画として令和7年度を開始年度とする「四国中央市こども計画」の策定に取り組みます。　策定するこども計画は、既存のその他こども施策に関する計画を包含できることから、令和6年度末で終期を迎える「第二期四国中央市子ども・子育て支援事業計画」と一体的に策定します。
　

2．「こども基本法」の目的

　「日本国憲法」及び「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の精神にのっとり、次代の社会を担うすべての子どもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができること、また、子どもの心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指します。

3．こども大綱と本市こども計画との関係

　こども大綱は「こども基本法」第9条に基づき、こども施策を総合的に推進するため令和5年12月22日に閣議決定されました。
　こども大綱ではすべてのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、以下の6本の柱を子ども施策の基本的な方針と定めています。
1．こども・若者は権利の主体　今とこれからの最善の利益を図る
2．こども・若者、子育て当事者とともにすすめていく
3．ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援
4．良好な成育環境を確保、貧困の格差の解消
5．若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現
6．施策の総合性の確保
　
　本市のこども計画は、「こども基本法」第10条に基づき、子ども・子育て支援等をはじめ、若者に関する施策を盛り込みます。
　【四国中央市こども計画】
　　・第三期子ども・子育て支援事業計画
　　（次世代育成支援行動計画）
　　・こどもの貧困対策推進計画
　　・子ども・若者計画　　

4．計画の策定方法

●アンケ―ト調査

四国中央市こども計画を策定するにあたり、対象となる方の実態や意見などを把握し、必要となる施策の参考とします。

・対象者　（1）就学前児童の保護者と小学生保護者

　　　　　（2）小学5年生、中学2年生とその保護者

　　　　　（3）16歳から39歳までの方　

　＊アンケートに回答頂く方は無作為の抽出により選定させていただきました。

　　＜アンケート結果＞

　　　（1）子育て支援に関するアンケート [PDFファイル／586KB]

　　　（2）子どもの生活実態に関するアンケート [PDFファイル／759KB]

　　　（3）市民の意識と生活に関するアンケート [PDFファイル／762KB]

●関係団体等調査の実施

　市内の教育・保育施設や関係団体等を対象に、子育て支援の推進に向けた取り組みの在り方やアイデア等について関係団体等調査を実施しました。

●子どもの意見聴取

　「四国中央市いじめStop愛顔の子ども会議」において、ワークショップやグループ別発表、意見交換から、児童・生徒の意識や現状を把握することに努めました。

●四国中央市子ども・子育て会議

　学識経験者や各種団体、組織の代表者、市民によって構成される「四国中央市子ども・子育て会議」における審議を通して、意見をいただきました。

　○子ども・子育て会議

　　計画策定まで [PDFファイル／245KB]

●タウンコメントの募集

　令和7年1月27日（月曜日）から令和7年2月17日（月曜日）の間、広く市民の皆さまからのご意見を募集いたしました。いただきましたご意見等を取りまとめ、市の考え方を3月上旬頃公表する予定です。　

5．スケジュール(予定）

令和6年3月　子ども・子育て会議（計画に係るニーズ調査について）
　　　　　　4月　ニーズ調査（4月から7月）
　　　　　　8月　子ども・子育て会議（骨子案の審議）
　　　　　　　　　　子どもの意見の場
　　　　　10月　子ども・子育て会議（素案の審議）
　　　　　12月　子ども・子育て会議（最終素案の審議）
令和7年1月　タウンコメント（2月）
　　　　　　3月　計画策定・公表