地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業について

1　家庭用蓄電池システム〈リース契約は対象外〉

補助額：導入費用の10分の1（上限10万円）

※補助金の交付にはえひめカーボンクレジット俱楽部への加入が必要です

えひめカーボンクレジット倶楽部https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html＜外部リンク＞

補助対象者：市内に住所を有する者のうち次の各号のいずれにも該当するものとする

(1) 自ら居住する市内の住宅等にリチウムイオン蓄電池システム（以下「システム」という）を設置した者又は自ら居住するために市内のシステムが存する住宅等を購入した者

(2) システムを設置した住宅等の所在地を住所地としている者

(3) 世帯員全員が市税を滞納していない者

(4) 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの

2　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

補助額：30万円

※補助金の交付は、一世帯につき1回限り

※建築基準法第７条第5項に規定する検査済証の交付を補助対象期間内に受けた者

補助対象者：次の各号のいずれにも該当するものとする

(1) 自ら居住する目的で市内に、下記の要件を満たす補助金の交付の対象となる新築住宅（延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅を含み、賃貸住宅を除く）を建築または購入した者

(2) 補助対象住宅の所在地を住所地としている者

(3) 世帯員全員が市税を滞納していない者

(4) 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの

https://bels.hyoukakyoukai.or.jp/bels/ippan＜外部リンク＞

3　電気自動車（EV）、原動機付自転車（EV）〈リース契約は対象外〉

補助額：20万円（電気自動車：EV）

　　　 　 5万円（原動機付自転車：EV）

※申請は、同一年度内において一世帯につき1台限り

※法定耐用年数（普通車6年、軽自動車4年、バイク3年）の期間は処分（売却、貸出等）できません

※残価設定型クレジットによる購入の場合は上記処分制限期間をみたす契約期間の設定が必要です

補助対象者：初度登録された電気自動車（中古の輸入車の初度登録車を除く）を自ら使用する目的で市内で補助対象電気自動車を導入し、次の各号のいずれにも該当するものとする

(1) 車検証又は標識交付証明書に記載されている交付年月日前6月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳により記録されている者であること

(2) 電気自動車の車検証又は標識交付証明書の所有者かつ使用者として記載されている者であり、使用の本拠の位置が市内であること（当該車両の所有権が留保された購入で、車検証等上の所有者が自動車販売店又はローン会社等で、使用者が補助金の交付を受けようとする者である場合を含む）

(3)  一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の対象とされている電気自動車及び原動機付自転車であること（プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車を除く）

(4) 世帯員全員が市税を滞納していない者

(5) 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの

●対象となる電気自動車（EV）、原動機付自転車（EV）については、下記よりご確認ください

※プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車は補助対象外となりますのでご注意ください

　https://www.cev-pc.or.jp/newest/ev.html＜外部リンク＞

       ４月       市報 ⇒ 補助事業について（啓発）

       ５月       ホームページ ⇒ 事前申請について（様式などの掲載）

       ６月       市報 ⇒ 補助事業について（募集）

   ６,７月       事前申請の受付

       ８月       抽選後、当選者へ通知

       ８月       ホームページ ⇒ 本申請について（様式などの掲載）

９,１０月       本申請の受付

    １１月以降 審査後、補助金の交付