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愛媛県地震被害想定調査結果について

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記事ID:0004070 更新日:2026年3月2日更新

 2026年2月16日、愛媛県は「愛媛県地震被害想定調査結果」を公表しました。

 本調査は、前回の調査から10年が経過したこと及び国の南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを受けて実施されたもので、県内に大きな影響を及ぼす「南海トラフ巨大地震」等の地震について、最新の知見やデータを基に震度分布、液状化危険度、土砂災害危険度、津波高・津波浸水等の自然現象を推計し、建物被害や人的被害等を想定したものです。

 地震のリスクを把握し、日頃の備えに活用していただくため、当市の被害推計の主なものについてお知らせします。

 想定を上回る被害が発生する可能性もゼロではありません。「正しく恐れる」ことを心掛け、地震がいつ起こっても早期に避難できるよう、日頃からしっかりと備えておきましょう。

 

愛媛県地震被害想定調査結果
  四国中央市
建物被害 全壊棟数 8,348棟
  うち揺れによるもの 7,699棟
うち地震火災 (焼失) 205棟
その他(液状化、土砂災害、津波) 444棟
半壊棟数 13,392棟
  うち揺れによるもの 10,173棟
その他(液状化、土砂災害、津波) 3,219棟
人的被害 死者数 557人
  うち建物倒壊によるもの 441人
その他(火災、土砂災害、津波) 115人
負傷者数 1,909人
  うち建物倒壊によるもの 1,856人
その他(火災、土砂災害、津波) 51人
ライフライン被害 上水道断水人口(直後) 78,766人
下水道支障人口(直後) 31,223人
停電軒数(直後)

48,174軒

固定電話不通回線数(直後)  20,497回線
生活支障被害 避難者数 (1週間後) 30,925人
避難所への避難者数 (1週間後) 16,560人

※端数処理により、内訳と合計が一致しない場合があります。

≪今後の対策により期待される効果≫

  • 建物の耐震化 (昭和56年以前の建物すべての耐震性が強化された場合)

   耐震化率が100%になった場合、揺れによる建物被害(全壊)を約8分の1に軽減できる。また、建物倒壊・火災による死者数を約12分の1に軽減できる。

  • 家具の固定

   家具固定率が100%になった場合、屋内収容物転倒による死者数を約3分の1に軽減できる。

  • 感震ブレーカーの設置

   感震ブレーカー設置率が100%になった場合、火災による焼失棟数を約2分の1に軽減できる。

  • 迅速な津波避難

   県民アンケート調査における令和7年時点の直後避難率(45.6%)が100%になった場合、津波による死者数を約4分の1に軽減できる。

 

詳細については、愛媛県のホームページをご覧ください。

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