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愛媛県地震被害想定調査結果（最終報告）について
地震防災・減災対策の基礎資料とし、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るとともに、防災減災に係る意識の向上を図り、自助・共助の取り組みを促進することを目的として、平成25年6月に公表した「愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）」における最大クラスの震度分布・津波浸水想定等を基にした人的・物的・経済等の被害推計と耐震化等の対策を講じることによる「減災効果」に係る推計が公表されました。
当市の被害推計の主なものについては、以下のとおりです。
| 四国中央市 | |||
|---|---|---|---|
| 建物被害 | 全壊棟数 | 26,288棟 | |
| うち揺れによるもの | 14,945棟 | ||
| うち地震火災 （焼失） | 10,213棟 | ||
| 半壊棟数 | 11,014棟 | ||
| うち揺れによるもの | 9,329棟 | ||
| 人的被害 | 死者数 | 1,043人 | |
| うち建物倒壊によるもの | 756人 | ||
| うち火災によるもの | 260人 | ||
| 負傷者数 | 4,833人 | ||
| うち建物倒壊によるもの | 4,696人 | ||
| ライフライン被害 | 上水道 （断水率） | 99.9% | |
| 下水道 （支障率） | 96.8% | ||
| 電力 （停電率） | 100% | ||
| 固定電話 （不通回線率） | 99.9% | ||
| 生活支障被害 | 避難者数 （1週間後） | 43,554人 | |
| 避難所への避難者数 （1週間後） | 22,828人 | ||
≪防災対策による効果見込み≫
- 建物の耐震性強化 （昭和56年以前の建物すべての耐震性が強化された場合）
- 建て替えや耐震化により、揺れによる建物被害（全壊）は、約10分の1に軽減できる。
- 出火や倒壊防止により、自力脱出困難や避難困難を防ぐことができ、建物倒壊、火災による人的
被害（死者）は、約19分の1に軽減できる。 - 自宅内に留まることが可能となり、避難所への避難者も約5分の3に軽減
- 家具の転倒防止及び落下対策強化
- 家具の固定対策等の実施率を100％に向上させると、死者数が約7分の1に軽減できる。
- 迅速な津波避難
- 早期避難率が20％の場合と比べ、全員が地震発生後、すぐ（5分～10分以内）に避難を開始した
場合には、死者数は約9分の2に軽減できる。
- 早期避難率が20％の場合と比べ、全員が地震発生後、すぐ（5分～10分以内）に避難を開始した
詳細については、愛媛県のホームページをご覧ください
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愛媛県地震被害想定調査結果（一次報告）については、以下をご覧ください
