紙マテリアル研究調査事業費補助金（令和8年度）

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記事ID：0057126 更新日：2026年5月11日更新

紙マテリアル研究調査事業費補助金（令和8年度）

　市内における紙産業が、国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、持続的に発展していくためには、技術革新と新たな価値創造が不可欠です。

　このことを踏まえ、本市では、紙マテリアルに対する探求意欲の向上を促進するため、紙マテリアルに関する研究調査に取り組む市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。

＊紙マテリアル…従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材またはそれらの製造技術を基盤として製造される素材

◆対象者

　以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者（中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります）

市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む
場合も含みます）
主たる業種が日本標準産業分類に掲げる中分類 14 －パルプ・紙・紙加工品製造業に該当する者
総務省日本標準産業分類（令和5年7月告示）＜外部リンク＞

　具体的には下表のとおりです。

中小企業者の範囲
業種		中小企業者（会社及び個人）　　　　　　　　　　※資本金、従業員数の一方が下記の場合
業種		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業		3億円以下	300人以下

市税等を滞納していない者
四国中央市暴力団排除条例（平成23年四国中央市条例第30号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は
これらと密接な関係を有さない者
本補助金の交付を3回以上受けた者でないもの

◆対象事業

　日本国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー、体験会、研修会、学会等への参加。
　（複数のセミナー等への参加も可）

　※以下の内容については補助対象外となります。
　　(1)日本国内で開催されるものであること。
　　(2)専ら娯楽性の高いものでないこと。
　　　（例）手すき和紙体験やオープンファクトリー等で実施されるワークショップ、ものづくり体験など
　　(3)人材育成及び資格等の取得を主目的としたものではないこと。
　　(4)定期的に参加しているものではないこと。
　　(5)補助対象者自らが主催し、又は共催するものではないこと。

◆対象経費

　上記補助対象事業に係る経費のうち、参加費

　※交付申請時点で費用の支払いが完了しているものは補助対象外となります。

【補助対象外経費】
　・入会費、会員費その他これに類する経費（既に会員になっている場合は参加費のみ対象）
　・懇親会費、交流会費その他これに類する経費
　・展示会その他宣伝を目的とする催事への出展に要する経費
　・消費税及び地方消費税
　　※国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等の交付を受ける場合は、
　　　当該補助等の全額を補助対象経費から控除してください。

【注意事項】
　・当該年度において申請できるのは、1事業者1回（合計3年間まで）です。
　　※複数の研究調査を行う場合も、まとめて1回の申請になります。
　　　交付決定後に研究調査を追加・削除する場合には、変更交付申請が必要です。
　・1つの研究調査に複数人の社員等が参加することも可能です。（目安は3人程度）
　　なお、非正規雇用者分の参加費は補助対象外です。
　・セミナー等への参加申込は交付決定通知後に行ってください。
　・補助対象経費の支払方法は、原則、現金・銀行振込・クレジットカードによるものとします。
　・本事業の用に供した経費であることが、証拠書類等から特定できない場合や、
　　補助事業期間内に支払いが完了していない場合（クレジットカード決済時は、
　　対象期間内に口座からの引落の確認が必要）は、補助対象外となります。

◆補助金の額等

【補助率】

　10分の10以内

【補助限度額】

　10万円

　※補助金額の算出において1,000円未満の端数が生じる場合は､これを切り捨てた額が補助額となります｡

◆申請手続き

申請手続きの流れ

1　事前相談

　事前に市へ相談して、申請予定の事業が本補助金の内容に合っているか確認をしてください。

2　交付申請（事業者）

【受付開始】令和8年5月11日（月曜日）から

申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。

【提出書類】 以下の書類を揃えて提出してください｡

　提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください｡

　1.補助金等交付申請書（様式第1号）

　2.事業計画書

　3.収支予算書

　4.補助対象経費の金額と内訳が確認できる書類（見積書等）の写し
　　※補助対象経費分の金額が明確にわかる書類を提出してください。

　5.参加予定の体験会やセミナー等の概要がわかる書類

　6.誓約書

　7.本店の住所及び営業の実態が確認できる書類

　【法人の場合】
　　現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（商業・法人登記）
　　※法務局で交付請求をしてください｡（有料）

　【個人事業主の場合】
　　(1) 令和6年分「所得税確定申告第一表・第二表」の写し
　　　※税務署に提出した確定申告の内容が分かるもの

　　(2) 住民票（本籍､続柄の記載がない世帯一部の住民票）
　　　※住民票に代えて､マイナンバーカード（表面）の写しを提出することができます｡

　8.市税等の未納がない証明書（「完納証明書」）
　※市役所市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。1通当たり300 円必要です。
　　なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口に来る時は委任状が必要ですが、
　　法人印又は代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

　9.チェックリスト

　※その他必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります｡

3　審査・交付決定（市）

　申請書類の審査等により補助金を交付すべきと認めた場合は、市から事業者に補助金等交付決定通知書を郵送し、補助金の交付決定を行います。
　なお、提出いただいた申請書類の内容によっては、ヒアリングをさせていただいたり修正や追加提出をお願いしたりする場合があります。

4　事業実施（事業者）

　交付決定通知書を受け取ってから、事業を実施してください。
　なお、やむを得ない事情により事業内容等に変更が生じた場合（交付申請時に予定していた補助事業期間を超える場合を含む。）は、速やかに以下の書類を提出してください。
　※申請時の内容と異なる状態のままであれば、「5 実績報告」の受付はできません。

【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】

　1.補助金等変更交付申請書（様式第3号）

　2.収支予算書（変更後）

　3.事業計画書（変更後）

【事業を中止する場合】

　補助事業等中止（廃止）承認申請書（様式第4号）

5　実績報告　（事業者）

【提出期限】「事業完了後30日以内」又は「令和9年3月12日（金曜日）」のいずれか早い日

　　　　　　※年度をまたいでの実績報告はできません。

【提出書類】事業完了後は､以下の書類を揃えて速やかに提出してください｡

　1.補助事業等実績報告書　（様式第5号）

　2.事業実績調書
　　※事業実施による効果（新しく得た知見や自社における今後の可能性など）を記載。

　3.収支決算書

　4.事業実施に係る領収書等の写し（宛名等が申請者と同一のものに限る。）
　　※補助対象経費分の支出が明確にわかる書類を提出してください。

　※上記書類のほか必要に応じて提出を求める場合があります｡

6　実績確認　（市）

　実績報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により､交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし､交付すべき補助金額を確定のうえ､補助金等交付指令書により市から事業者へ通知します｡
　なお､提出いただいた書類に不足等がある場合は､書類の修正や追加提出をお願いする場合があります｡

7　補助金請求　（事業者）

　補助金等交付指令書の送達後､速やかに補助金等交付請求書（様式第9号）を提出してください｡

8　補助金支払　（市）

　事業所から提出のあった補助金交付請求書により支払手続きを行います。およそ2～3週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

◆要領

　申請にあたりましては、「産学連携　脱炭素製品等開発事業費補助金交付要領」をご確認ください。

　　R8　紙マテリアル研究調査事業費補助金交付要領 [PDFファイル／295KB]

◆提出書類

◆その他

【注意事項】

申請書及び請求書の押印は省略できます。
消せるボールペン、修正液等は使用しないでください。

【提出方法】

紙国再興課窓口（本庁舎3階12番窓口）までご持参ください｡
（事前の確認が終了している場合のみ郵送可。）

【広報等への協力依頼】

市が発出する広報等の媒体で紹介させていただくことがあります。

◆提出先・お問合せ先　

〒799-0497

四国中央市三島宮川4丁目6番55号

四国中央市産業創生部紙国再興課

Tel：0896-28-6186　Fax：0896-28-6242

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